平成23年7月11日  最近の住宅・木材産業を取り巻く状況

大阪木材業界オーナー(18名で構成)の集まり 一日会の7月例会が朝日新聞ビル・レストラン アラスカで開催されました。
今月は会員の一人である木材産業研究所の佐治成男所長の表記の卓話がありました。
それによりますと


  (1) ここ2〜3年で、資源面では世界的にインフレ傾向になっているとのことです。中国・インドなど新興国の急激な経済成長で世界的な資源獲得競争が起こっているからです。
図-1を参照して下さい。


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    現在は円高と製品の生産過剰により、わが国ではそれ程深刻に考えられていませんが、そのうちにまず内外の生産工程がコスト高になり、整理淘汰が進んでくるのではないか、そしてその次に日本でも物価高・インフレ傾向が進むのではないか、ということです。



  (2) 住宅産業界においても、消費税値上げが決定すれば、更に変化する。値上げ時期ならびに値上げ率によっては駆け込み需要による更なる資材高の危険性が存在する。



  (3) 日本と中国の木材の輸入数量の推移を図-2で参照下さい。


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    平成9年と比較しますと、平成22年の木材輸入量は日本は原木76%減、製品で37.4%減であるのに対して、中国は原木でも612%増、製品では802%増となっています。
また平成22年の中国の木材輸入量は原木で日本の約8倍、製品で約2倍強となっており、もはや日本には価格主導権がなくなってしまっているとのことです。



  (4) 新設住宅着工数の推移を図-3で参照下さい。


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    東日本大震災で大きな住宅需要を期待するむきもありますが、もともと被災地5県で全国の5〜6%程度で被災内容の深刻さから、住宅業界に大きなインパクトは期待できないだろう。(図-4)


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    というのが私の感想でした



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